株式会社リーベンコーポレーション(以下、「甲」という。)と、発注者(以下、「乙」という。)は、個別契約及びこの約款に基づき次の通り売買基本契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 

(総則)
第1条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の販売する物品(以下、「本件商品」という。)を売渡し、乙はこれを受領する。本契約の効力は、以降、甲乙間の同一商品の取引においても有効なものとする。契約の詳細に関しては、別途、甲の交付する発注書兼見積書で確定するものとする。

第2条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の同一商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。

第3条 個別契約は、甲の交付する見積書兼発注書に、乙が署名捺印し返送をもって成立する。
    2 本契約書と個別契約で内容を異にする場合は、個別契約の内容を優先適用する。

第4条 本契約に基づく支払期限は、個別契約ごとに定めるものとする。
    2 前項の代金の支払を遅延したときは、乙は遅延損害金を支払うものとする。

第5条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への納品は完了する。
    2 納品場所までの運賃は、個別契約ごとに定めるものとする。
    3 納品場所が契約成立後に変更となった場合、追加の運賃は乙の負担とする。

第6条 納品期限に関して、個別契約ごとに定めるものとする。ただし、社会情勢、国際情勢等の諸般の事情の変化により納期が大幅に遅れた場合はその限りではない。

第7条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、直ちに検品をし、本件商品に数量不足又は瑕疵を発見した場合には、本件商品引渡後3日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵のある商品については、該当瑕疵に関して甲の確認が取れた後、遅滞なく甲の費用をもって追加引渡又は代替品の引渡を行う。代替品等が準備できない場合は、該当瑕疵部分の返金を行う。

第8条 本件商品の所有権は、本件商品の納品と同時に甲から乙に移転する。

第9条 甲は、納入した物品に品質不良、変質、数量の不足その他の瑕疵で、第7条に該当する瑕疵以外の瑕疵があるときは、所有権移転の日から1か月間、その補修、引換え、補足又はこれに代えて該当瑕疵部分の返金するものとする。ただし、乙の指示により生じたものであるときは、この限りでない。

第10条 乙は、本契約の目的たる商品の欠陥に起因し、第三者の財産及び身体に損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、速やかに甲に連絡し、その対処について甲と協議する。
     2 乙が前項の第三者に対して損害賠償を負担したときは、当該負担費用のうち甲が負担すべき合理的な部分については甲に求償できる。

第11条 甲が乙に対し債務を負担しているときは、履行期の到来していると否とにかかわらず、甲の乙に対する債権と債務は直ちに相殺適状となり、甲は何時でも任意に対当額を以て相殺できるものとする。

第12条 下記各号の一に該当するときは、乙は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
     (1) 甲から解約の申出があったとき。
     (2) 甲が甲の責めに帰すべき事由によって納品期限までに物品を納品しないとき又は納品期限までに物品を納入する見込みがないことが明らかなとき。
     (3) 甲が破産の宣告を受け、又は居所不明となったとき。

      2 第1項第1号から第3号の規定によりこの契約が解除された場合においては、甲は速やかに乙の支払い済み契約金を乙に支払うものとする。ただし、第1項第1号から第3号までの場合において、甲の責めに帰することのできない事由があるときは、この限りでない。

第13条 乙が、次の事項の一つに該当した場合、乙は当然に甲に対するすべての債務の期限の利益を喪失し、甲は、乙に対し、残債務全額を一時に請求でき、かつ、本契約及び個別契約の全部又は一部を何らの催告及び自己の債務の弁済を要せず直ちに解除できるものとする。
      ① 営業を停止し、又は変更し、若しくは解散の決議をしたとき。
      ② 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候があるとき。
      ③ 本契約又は個別契約に基づく金銭債務を期限までに履行しないとき。

     2 甲は、乙の支払い済み金員を返金することで、いつでも本契約及び個別契約を解除することができる。その他責めを負うことはない。

第14条 本契約の有効期間は、最後の個別契約締結日より1か年とする。ただし、満了日の1か月前までに甲又は乙から書面による変更、又は解約の申入のない場合には、本契約は更に同一条件で1か年更新されるものとし、その後の更新も同様とする。

第15条 甲又は乙は、本契約及び個別契約に基づく取引により得た機密事項を、相手方の事前の書面により承諾なくして第三者に開示又は漏洩しないものとする。

第16条 本契約及び個別契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本社所在地を管轄する裁判所とする。

第17条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

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