中国のゼロコロナ政策の終焉、そして日本の円安も手伝って、これからはインバウンド需要が急激に増えてくることが予想されます。
この記事では、今後の日本と中国の観光ビジネスにおける関係について、中国滞在経験のあるライター・BILLIKENが考察します。
展示会ではインバウンドを狙う
アフターコロナにおけるビジネスの流れをうまく活用するには、世界規模の展示博覧会が物を言うでしょう。もちろん、これは通常のビジネスだけではなく、観光のインバウンド需要も想定した日本側の取り組みとしての展示会についてです。例えば、年末年始にアメリカのラスベガスで行われているコンシューマーエレクトロニクスショー、いわゆるCES。家電メーカーやIT企業がこぞって新製品や未来の姿を訴求するだけではなく、それぞれの国や企業が自らのアイデンティティを展示するブースも増えてきているようです。また、観光産業と組み、インバウンド需要の取込みを訴求する企業も増加傾向なのだとか。
CESは、世界最大規模の展示博覧会と言われており、中国からも多くの企業が訪れます。日本企業は、そうしたインバウンド需要に焦点を当てた展示やプレゼンが大きな意味を持つのではないでしょうか？CESの次に注目すべき展示会は、3月に中国で開催される上海家電博です。ここでも、日本はビジネストリップや接待等、企業グループの日本誘致なども積極的にPRすることが重要だと言えるでしょう。こうしたプレゼンを地道に行うことによって、日本へのインバウンド需要が徐々に増えていくのではないかと予想されます。
日本の受け入れ体制を盤石に
日本への観光だけではなく、ビジネスや政府系の動きで日本に赴く機会が増えれば、自然と政府から自治体、そして観光地へと広がりを見せていくことでしょう。すでに、大阪などでは、百貨店や家電量販店の免税コーナーに中国人をはじめとする外国人の長蛇の列ができています。インフラそのものは、すでにコロナ前に戻っていると言えるでしょう。日本側でも、すでに言語対応も人材確保が進んでいたり、自動翻訳などで満足度を上げたりする取り組みも進んでいます。
コロナ禍は経済をストップさせてしまいましたが、その間、日本の魅力を伝えるアプリやインターネットサービスは大きな成長を見せ、ニーズも高まっています。インバウンドを狙う企業はもはや旅行会社だけではなく、民間事業者も数多く参入しています。すでに、日本の各都市ではインバウンド需要を想定したホテルの建設なども進められています。日本は、海外、特に中国からホスピタリティの面などで高い評価を受けています。そのため、ソフト面、インフラ面をより盤石にすることで、日本と中国にとって観光が大きなキーポイントになってくるのではないでしょうか？
