中国は今、深刻な高齢化問題に直面しています。
この記事では、中国の社会情勢の現状と、今後の介護市場について、中国滞在経験のあるライター・BILLIKENが考察します。
人口政策が生んだ少子高齢化社会
1979年から2015年まで行われた政府による人口抑制制度、通称「一人っ子政策」。これにより、中国国内の人口構成、年齢層に大きな偏りが生じました。国連の推計によると、中国は2025年に高齢化社会を迎えます。さらに2035年には、国内の65歳以上の高齢者の比率は国内人口の21%となる超高齢化社会になると言われています。こうした高齢化問題には、さまざまな問題を抱えています。そうした問題の解決法のひとつとして、中国国内で、介護事業への関心が高まってきました。
中国は世界人口の約2割を占める大国ですが、国連の推計によれば2020年を境に、中国の人口は減少に転じるとされています。その原因は、前述の中国の「一人っ子政策」にあります。中国は建国直後の爆発的人口増加に対し、食糧生産が芳しくありませんでした。そこで1975年から人口抑制のため、計画出産である「一人っ子政策」を制定。それが基になり、現在の人口構成に大きい偏りが出てしまい、今日の中国の少子高齢化社会に繋がっています。
中国における65歳以上の高齢者人口は、2020年に1.7億人、2030年に2.3億人と算定され、人口構成をグラフで見れば、日本の高齢者社会に非常によく似ています。2025年に予想された日本の高齢者人口は3400万人なので、高齢者人口の規模は日本よりも中国の方が圧倒的に規模が大きいことがわかります。
未富先老な中国の未来
中国は、高齢者社会への危惧を「未富先老（豊かになる前に老いる）」という言葉で語っています。高齢者が増える一方、若者が減ってる状況に、中国内では介護人材の重要性が叫ばれています。現在、中国国内では介護事業に対しての関心が高まっています。しかし、介護サービスには未熟な点が多く、介護に関する専門知識は未だ少ないのが実情です。
その要因としては、介護事業に関わる人は社会的地位が低く、【薄給の仕事】と認識されがちです。結果、介護には充実した教育を受けてない農村部の人が従事。それにより、介護に関して中国政府の教育、環境整備も未熟なまま、介護事業者が育ちにくくなっている状況も一因といえるでしょう。
中国で介護のニーズが高まる昨今、市場では外資系企業が介護事業に参入しています。外資系サービスの多くは北京や上海、大連などをメインに事業展開しており、富裕層を狙ってるのが特徴です。施設を作り、フランチャイズ・チェーン経営を展開したり、ローカル企業と戦略的パートナーシップを結んだりといった介護事業に積極的に参入しています。そうしたなか、日本の介護事業は「認知症ケア」「リハビリテーション」に魅力があると、中国から注目されています。日本としては、少子高齢化社会の先輩として、こうした分野に注力していくことで、中国市場、ひいては世界市場で躍進できるのではないでしょうか？
