これまで、中国ビジネスにおいて訴訟といえば、企業VS企業で行われていました。しかし、近年では、中国ビジネスにおいての訴訟の案件が多用化してきました。
この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、中国ビジネスと訴訟について考察します。
中国貿易の落とし穴
これまで、個人が中国ビジネスで訴訟を起こしたり、起こされたりということはほとんどありませんでした。しかし、ここ数年で中国ビジネスにおいて、個人間での訴訟案件は増加の一途を辿っています。その原因としては、ネットの普及により、誰もが中国ビジネスに手を出しやすくなったという点でしょう。中国製品は日本製のものよりも安いため、利益が出やすいのが特徴です。
これまでは、中国に出向いて商品を安く仕入れ、日本で割高の値段をつけて販売して儲けるビジネスが主流でした。しかし、中国は「安かろう悪かろう」の精神で製品を製造しているところも多くあります。また、原材料やブランド名まで偽物というケースも多く、それが原因で訴訟に発展することがあります。
泣き寝入りしないためには予防策も
中国のサイトで購入した商品が偽物だと気が付いた時は、その中国サイトを相手取って裁判を起こすしかありません。しかし、言葉の問題もあり、現実にはなかなかスムーズにいきません。ネットの発信者の情報開示を求めても、情報収集などに時間を要し、実際に裁判を起こすのはかなり先になります。そして、その間の費用も自分持ちになってしまうため、少額の買い物であれば諦めてしまうことがほとんどでしょう。
転売を目的とした日本のサイトであれば、足も付きやすく、偽物を販売したサイト運営者を捕まえることも容易でしょう。日本であれば、知らなかったは通用しません。しかし、相手が中国の場合は、例え偽物を掴まされても、泣き寝入りになることでしょう。安く仕入れて高く売る、これだけで儲ける中国貿易は、ネット上だけでなく店頭の商品からでも本物を見極めるのは難しいものです。化粧品などは比較的偽物と判別しやすいかもしれませんが、衣類や装飾品などは、鑑定士に依頼しないと見極められません。そのため、取引を行う際には、口約束などはもってのほかです。きちんと契約を見極め、仲介業者や弁護士などに入ってもらうことをおすすめします。
執筆:BILLIKEN
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