【コラム】アフターコロナで変わる中国と日本の距離感

ゼロコロナ政策後に行われた急激な中国の開国により、中国ビジネスも動き出したと言えるでしょう。しかし、これまでと同様にビジネス展開ができるかというのは、やや微妙であるのではないでしょうか?

この記事では、中国滞在経験のあるライター・BILLIKENが、これからの中国ビジネスの展望について考察します。

コロナ禍の成長国を狙う

コロナ禍において経済成長した国を知っていますか?インドやタイといった、海外渡航者に比較的寛容な国は、コロナ禍においても経済が成長していました。日本も新型コロナウイルス流行前は経済が成長していましたが、コロナ禍では苦境に立たされています。日本の経済が落ち込んだ原因のひとつに、中国からの旅行客の減少も少なからず影響しています。

例えば、タイはコロナ禍でも海外渡航者を受け入れていました。そして、いざ中国の規制が緩和されたときには、これまで日本に向けられていた観光客の足が、タイに向かうといった現象が起きました。そして、年始に発表された日韓のビザに対する制限により、中国を相手とした観光やビジネスは、ますます苦境に立たされることが分かります。そのため、これからの日本は、中国ばかりに頼り切る戦略を改めなければならないのです。

これからは中国に頼り過ぎない

そこで目を付けたのが経済成長が著しいインド。インドは、経済成長率が2022年度においては一時13%までになりました(最終的成長率は7%)。こうした成長率に伴い、海外旅行人口も増加となり、今やこれまでの中国人同様、世界のあちこちでインド人旅行者を見かけるようになりました。日本も、こうした流れを意識しなければなりません。これまで中国人頼りとなっていた旅行客ですが、これからはインドなどの経済成長を遂げた国に範囲を広める取り組みが望ましいでしょう。

調べによると、2023年度の中国の成長率は4.5%と予想されています。ゼロコロナ政策の撤廃などもありますが、感染者状況を見ていると恐らく不可能であると言わざるを得ません。観光および、労働者の確保という観点で、日本に中国人を呼び込むというのは、現実的に見ても望ましくありません。一方、インドは成長率が高く、経済も上向きです。日本は今、中国だけに依存しないビジネスの仕組みづくりが求められているのではないでしょうか?

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