日本と中国とのビジネス関係は、今や新たな段階に入ったと考えられます。かつて日本の小売業に勤務し、中国国内の都市部への出店実務も経験した筆者ですが、2019年に入ってからは中国経済全体で、ネットショッピングの売上高が増大傾向にあると実感しています。
具体的には、農村地域でのネットショッピングが増加傾向にあります。この記事では中国滞在経験のあるライターのBILLIKENが、中国のネットショッピングの現状とこれからについて解説します。
2019年の電子商務法施行がターニングポイント
中国でネットショッピングが盛んになった大きな理由は、2019年に中国政府が電子商務法を施行したことが挙げられます。この法律の内容とは「各EC事業者を公平に扱う」ことや「消費者は自分の好みによって、業者が推薦する商品を表示させない権利を持つ」といった基本的なものとなっています。
中国政府がこの法律を施行したということは、今後はネット上でのショッピングを沿岸部の富裕層だけでなく、山間部の農民に至るまで広く消費の利便性を供給する意思の表れだと判断できるでしょう。
実際に野村総合研究所が2019年4月に発行したレポートによると、中国の農村部におけるブロードバンド普及率は約90％に達しており、利用世帯数は1億世帯に達しています。また、農村部における道路建設が着々と進行し、農村部の約90％においてすでに快適な輸送路が完成しています。
この2点だけを見ても、中国農村部の住民が、ネット上のショッピングサイトで買い物をして、実際に購入した品物を受け取ることができる環境が整備されていると判断できます。
中国農村部のネットショッピングがますます盛んに
中国政府は、農村におけるネットショッピングなどのEコマース普及のため200億元を投資することを決定しています。これは日本の宅配業者とやEコマース企業にとって、中国農村部への進出する絶好のチャンスであると言えます。
数字上で比較すると、日本国内におけるヤマト運輸の2018年度の年間小口貨物取扱個数が約13億個ほど。一方、中国全土における2018年の中国宅配業者の宅配件数は500億件を超えています。
このことから、中国市場は巨大なマーケットであると改めて認識できるでしょう。
農村部の需要は日系企業にとって絶好のチャンス
今後、中国での宅配市場はさらに成長することは確実です。そのため、中国で展開している日本の宅配業者にとっては、さらにビジネスチャンスが広がっていると判断できます。
また、中国の農村部の住民が、今後さらに経済的に豊かになれば、より品質の良い冷蔵庫やエアコン、テレビなどの需要がさらに増えることでしょう。「量より質」の消費量が爆発的に増えることにより、日本メーカーの家電製品にもスポットが当たります。そのことから、中国のショッピングサイトで日本メーカーの家電製品などを販売する機会を獲得できれば日本メーカーにとっても大きな利益になることでしょう。
中国のネットショッピングは日本企業にとって、新しい飛躍のチャンスだと言えるでしょう。
執筆:BILLIKEN
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