【コラム】これからの中国進出は人口ボーナスを狙え！

2022 12/30

2020年12月3日 2022年12月30日

新型コロナウイルスの流行や、米中貿易摩擦など、近年は中国へのビジネス進出をしたいと考える企業はあまり多くないのが現状でしょう。しかし、中国内部から見たときに、また違った進出のシナリオが見えてくる場合もあります。

この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、現在の中国へのビジネス進出について考察します。

発展し続ける経済大国

中国は急進的発展を遂げ、今や世界的経済大国となりました。しかし、未だ発展途上国という面も持ち合わせています。中国進出の最大ともいえるメリットは、拡大し続ける消費市場です。

中国経済は、爆発的に増加する人口と、それによる旺盛な消費で支えられてます。世界の人口の増加は今もなお続いており、国連によると、2091年まで人口増加が続くとの試算があります(諸説あります)。

中国経済を支える人口ボーナス

そして、中国には人口ボーナスというメリットがあります。人口ボーナスとは、生産年齢人口が、総人口に占める割合が高い状態のことです。国連は、中国の人口ボーナスのピークは2045年ごろになると予想しており、その間までは、経済面でも内需が経済のけん引役となり、長期的に経済を下支えしていくものとみられています。また、中国市場は労働力豊富で消費が多く、教育、年金など社会福祉の負担軽いことも人口ボーナスの持続に寄与しています。

こうした強い内需のおかげで、中国は他の発展途上国に比べて輸出依存度が低い国になっています。輸出依存度が低いということは、海外マーケットの影響が少なく、世界的な不景気があっても、その被害を最小限に抑えることができるのです。

中国の労働力は売り手市場

もう一つのメリットに、中国には豊富で安い労働力があると言われています。現在の中国は、豊富すぎる労働人口があるものの、それを受け止める雇用創出できずに、高い失業率が問題になっています。しかし、逆を言うと、中国の労働市場は今が買い手市場だと言えるのです。そして、中国の労働者は、平均年齢23歳ととても若く、日本やベトナムに比べて、人の成長性がとても高いことも魅力だと言えるでしょう。

こうした現状から、中国政府は外資企業進出を誘致しています。また、中国の学校教育は英語が重要視されており、よりグローバルな人材育成が、他国より安価で可能です。

中国進出のネックは「規制」と「雇用」

しかし、中国進出にはもちろんメリットばかりではありません。中国に進出する際に、企業は「ネガティブリスト」と呼ばれる規制に注意しなくてはなりまん。これは、1991年に外国投資法で規定された、規制される外国資本投資の業種をまとめたものです。これにより、外国企業には、さまざまな規制設けられています。

また、中国には、その国ならではの雇用法があります。中国の労働法は企業側より、従業員側に有利な規定になっており、法定労働時間などにも注意が必要です。そのため、中国進出の際は、日本人と同じ価値観を押し付けても意味をなしません。また、中国の労働市場は年々増加しており、一見企業にとってはメリットに思えますが、優秀な人材は海外に流出してしまう傾向にあります。そのため、雇用や条件、賃金に関してもあらゆる点を考慮する必要があるでしょう。