【コラム】2025年の大阪万博を見据えた長期的なインバウンド戦略とは？

2022 12/30

2021年2月4日 2022年12月30日

日本は、これから東京五輪、その後には大阪万博という、世界的なイベントを控えています。しかし、新型コロナウィルスの影響により、状況は大きく揺れ動いています。

この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、これからの日本のインバウンド戦略について考察しています。

アフターコロナにインバウンド復活の兆し

コロナ禍が依然深刻な日本ですが、コロナウィルスのワクチンの予防接種が世界的に利用可能になれば、再び中国と日本の観光ビジネスも動き始めることでしょう。そうなると、東京五輪を始め、2025年の万博までに、中国などからのインバウンド消費が復活することは必至です。また、2026年にはIRが完成します。そのため、今後は、長期的に中国の富裕層を取り込む形で、リピーターを狙った戦略を講じる企業が増加することになるでしょう。

こうした動きは、旅行会社だけではなく、各自治体、そして中国の自治体や旅行会社とのパイプが重要なポイントになります。

コロナ禍で進めたいキャッシュレス化

また、中国をはじめとするインバウンド消費を促進するためには、商店や観光施設も大きく変革する必要があるでしょう。中国やアジア諸国では、現在、現金決済の比率が非常に低いです。しかしながら、日本の観光地などはまだまだ現金決済のみのところが多く、改善の余地があるでしょう。昨今は新型コロナウィルスの影響で、キャッシュレス化が進みつつあります。

日本ではこの機会に、あらゆる流通網の決済を、クレジットカードやQRコード対応にすると、アフターコロナのインバウンド需要にも柔軟に対応できると考えます。少なくとも、中国などの観光客にとって人気があるPayPayや、銀聯カードが使えることが望ましいです。

ハード＆ソフトでインバウンド戦略

次にコミュニケーションについてです。日本では、第二外国語として英語が利用されがちですが、中国語についてもその重要性を見直すべきだと考えます。現状、日本においては英語では最低限のコミニケーションを取ることができても、中国語はほぼできないでしょう。そのため、学生時代から中国との交換留学や、オンラインでの企業の交流をさらに深めることが重要です。中国語である程度のコミニケーションができる人材を核として、中国の文化をどれだけ日本に伝えることができるかが、今後の課題だと言えます。