商品の決済方法の自由度は、正直日本よりも中国の方が格段に進んでいます。日本ではまだまだ現金決済が当たり前ですが、中国ではすでに電子マネーが当たり前になっています。
この記事では、中国滞在経験のあるライター・BILLIKENが、これからの中国市場の傾向について考察しています。
中国の日本のオンライン事情
中国は確かに日本よりも決済のオンライン化が進んでいますが、インフラ面においては未だ地方との格差が大きく存在します。平均値で見た場合では、日本の方が格段にオンライン化が進んでいるのではないでしょうか?
例えばサービス面で比較してみましょう。日本では、有料無料を問わずオンラインのセミナー等は当たり前に行われていますが、中国では地方など一部でインフラが整っていないこともあり、未だ地域格差が大きく残っています。こうしたサービスの供給は、都市部に需要が集中しているため、局地的な進化はずば抜けていますが、中国全体としてのレベルはまだまだです。
ビジネスはオンラインが主流に?
オンラインを活用したサービス提供などは、日本の方がやや先駆的と言えるでしょう。特に新型コロナウイルスの影響もあり、日本社会のオンラインサービスは格段に進歩しました。今後は、中国の、特に地方においても、こうしたサービスが展開されることが期待されます。今後は、日本企業が中国の人材をオンラインで活用し、日本にいながら日中共同のビジネスを不自由なく出来るようになると予想されます。
また、オンラインベースになると、これまで中国独自の共産党主導のビジネスモデル展開ではなく、完全に民間企業が中心となったビジネスモデル構築が進んでくるでしょう。というのも、オンラインの世界ではインフラ面ではなく、ソフト面の構築が中心になるからです。そして、これからの日本の企業は、中国の企業に対してソフト面でアプローチが出来るのではないかと考えます。コロナ禍で自由に双方の国を行き来できない分、2022年はオンラインでのビジネスモデル構築が重要なカギになってくることでしょう。2022年は、ぜひオンラインビジネスにスポットを絞って日中交流を見てみてはいかがでしょうか?
執筆:BILLIKEN
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