少子高齢化社会となりつつある中国に、今、外国企業が投資を行っています。これにより、中国における医療費のひっ迫や、高齢者サポート不足といった問題が徐々に是正されているのです。
この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、これからの外国企業の取るべき手段と、中国情勢について考察しています。
広まる投資のその先に
昨今の中国では、海外の医療関連企業が中国の政策に投資を行う手法が広まりつつあります。その一因として考えられるのが、中国における高齢者医療サポートの医療費負担が非常に大きいことです。この状況は、日本の医療機器メーカーにとっても、大きく影響があります。たとえ日本のメーカーが中国にセールスをかけたとしても、中国側でそれを購入できる医療施設が少ないのが現状です。こうした問題を解決するためには、日本の企業も海外と同様に、まず中国への投資からビジネス展開を考える必要があるでしょう。
中国の少子高齢化は、医療費にも大きな影響を与えています。日本で一般的な民間医療保険は、中国ではあまり知名度がありません。そうした中国の高齢者医療を支えるためには、当事者がその医療を受けることができるよう、中国行政のみに頼らない仕組みを作り上げていく必要性があります。そのため、これからの日本の医療機器関連の企業や健康産業は、中国の政策や、医療への投資について知見を深める必要があるのです。
日本でも「まず投資」がスタンダードに？
JETRO（日本貿易振興機構）では、こうした中国政府への総合的な医療のサポートを産業として提案しています。日本側の医療機器が中国市場へ参入する意味においても、今後はそうした提案を利用する展開が必要になることでしょう。医療費用、医療機器ともに、制限のある中国国家の仕組みの中でも、日本製の医療機器を利用できるよう、政府施策に頼らない資金の回し方も必要になるでしょう。中国人の高齢者を助けることは、中国人の未来をサポートし、医療産業への参入する足掛かりとしなくてはなりません。もはや高齢者をサポートできなくなっている中国行政としても、海外から参入してくるメーカーが、進んで資金繰りを調整し、輸出を行うのであれば、より多くの高齢者の救済が可能になります。
少子高齢化を迎えた中国が抱えているのは、高齢者へのサポート不足と、医療費のひっ迫という2つも大きな問題です。中国進出を狙う企業は、まず国家間の格差を埋めるため、投資というカタチで問題を是正しつつ、日本や世界の先進医療を受けられる仕組みづくりが必要となるでしょう。
執筆:BILLIKEN
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