今年は日中国交正常化50周年という節目もあり、日中両国のこれからの関係は、さらに密接になるおとが予想されます。
この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、アフターコロナを見据えた日中双方のビジネスについて考察しています。
量から質へ変化する中国市場
日本と中国の両国の関係は、政治の面ではさまざまな課題があるものの、民間レベルにおいては、経済等さらなる発展があると期待できます。特に、文化面における日本の影響力は、中国で非常に高い評価を受けています。例えば、アニメは中国政府が非常に力を入れており、クオリティが高いと評価されている日本の人材を、自国にうまく導入しようという明確な意思が感じ取れます。
今後、アフターコロナを見据え、さらに注目されるのが介護の市場ではないでしょうか？日本では先進国の中でもいち早く高齢化社会が進み、ビジネスモデル、人材、介護機器の開発など、他の先進国に比べて一歩リードしています。技術力、提案力、現場力等、世界でもかなり優れているのが日本の介護業界の特徴です。
介護ニーズの増加に勝機を見出す
高齢化社会は、中国においても深刻な問題です。その影響は、富裕層にまでも影響し、これからは在宅介護や、介護施設でのケアなど、さまざまな介護のカタチが中国でも見られるようになるでしょう。それに伴い、中国の介護市場の規模は拡大の一途を辿ると予想されます。介護ビジネスにおける重要なファクターのひとつに、ホスピタリティが挙げられます。日本人は元来、こうしたホスピタリティの面で、優位性を確保してきました。前例のアニメと同じく、日本の人材はこうした分野における人材が充実していることが大きな強みです。
これまで、日本はさまざまな業界で中国に追いつかれ、先を越されてしまった経験もありますが、ホスピタリティの高さという分野では、海外の追従を許さず、独自の強みになる可能性を秘めています。日本が世界最大の市場である中国をベースにビジネスをするには、こうした強みを生かした仕掛け作りをする必要があります。日本市場には、介護の世界においてトップを走る企業が数多くあります。ここは、官民一体となって、日本のホスピタリティあふれる介護業界の優位性を中国市場に示すことが重要ではないかと考えます。
執筆:BILLIKEN
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