中国のゼロコロナ政策は終焉を迎え、日本の水際対策も方針を変更しました。そこに日本の円安も加わり、今後は急激な中国のインバウンド需要がコロナ前に迫る勢いで戻る可能性が出てきています。
この記事では、中国滞在経験のあるライター・BILLIKENが、アフターコロナを見据えた日本と中国について考察します。
インバウンド需要はコロナ前以上に？
昨今、日本政府としては、新型コロナウイルスを一般疾病レベルに下げる可能性も高まっています。そうした背景により、ウィズコロナ、アフターコロナを見越した中国のインバウンド需要の復活に向けての環境が徐々に整いつつあるようです。
実際に、政府関係者や自治体、関係者、大使館、領事館員など、日本の企業施設の訪問やPR活動が徐々に再開され始めました。これは単に産業面においての日中国交回復だけではなく、インバウンド需要も狙った動きである事は言うまでもありません。中国としても、中国国民の活発な活動を後押しするために、日本は格好のターゲットと考えられています。
現在のアメリカと中国の微妙な関係を考えると、円安経済において、比較的良好な関係を保っている日本との交流を深める事は、中国の政府関係者にとっても非常に有利だと考えられています。また、日本も政府関係者だけではなく、自治体や企業ごとに中国のインバウンド需要を受け入れる体制が整いつつあります。
戻るインバウンドに次の一手を
実際に2022年の年末年始には、百貨店や大手家電量販店にはTax Free（免税）コーナーが設けられ、大いに賑わっていました。このことから、すでにメディアで騒がれる前にインバウンド需要が戻りつつあるのは明白だと言えるでしょう。
日本がこれから中国のインバウンド需要を受け入れるために必要なのは、ソフト面の整備でしょう。中国人は、円安も相まって日本に対して前向きな姿勢を示している事は間違いありません。日本は中国人の日本での滞在がスムーズになるよう受け入れるインフラを、ソフト面も含めて充実させる事が喫緊の課題だと言えるでしょう。
今、日本は人材不足でサービス業は苦境に立たされています。そうした中、ソフト面でどのような工夫ができるのか、今一度考えなくてはいけません。企業や自治体だけではなく、政府が一丸となって、来るべきインバウンド需要に備えた課題や対策を洗い出し、日本としてプラスにつなげていく動きが求められるのではないでしょうか？
執筆:BILLIKEN
