中国は2023年になり、ゼロコロナ政策を緩和しました。これにより、中国人観光客の動きが活発になり、今後は訪日観光客が増える見込みとなっています。
この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、今後の中国の動向について解説します。
規制解除が進む中国
中国政府は、2023年1月から一部を除き入国規制を撤廃すると発表しています。しかし、現実は一部の国のビザの発給を停止し、その他の国は入国に際して出国前検査の陰性証明が求められます。これまではすべての入国者に対し、5日間の指定施設での隔離と3日間の自宅待機を求めていましたが、中国国内の感染状況が急に悪化したことにより、本措置の撤廃に至ったとみられます。
中国国家衛生健康委員会の発表によれば、隔離装置撤廃と同時に新型コロナウイルスの感染症分類も引き下げをするとのこと。これにより、濃厚接触者の追跡なども撤廃されるそうです。中国は、2022年12月の大規模デモの結果として規制緩和になり、感染が拡大。これにより、さらに踏み込んだ規制緩和を実施せざる得ないといったスパイラルに陥っています。それに加え、今回の水際対策の緩和で、中国への入国者以外に中国人の出国者も増加が見込まれています。中国からの海外旅行客にとって、帰国時の入国制限の緩和は、海外旅行のハードルを大幅に下げることになります。
海外へ向かう中国人
新型コロナウイルス流行前の2019年の訪日外国人観光客の数は3188万人。そのうち、約3割にあたる959万人が中国からの観光客でした。また、インバウンド消費額の総計4.8兆円のうち、約40パーセントを占める2兆円以上が中国人観光客によるものでした。中国人観光客は、日本のインバウンドにとって最大級のお得意様です。中国の水際対策緩和は、日本の観光やインバウンド消費に大きく関係することでしょう。事実、2022年10月からは入国者数の上限撤廃などが実施され、訪日観光が本格的に再開しています。現状では完全回復までは至りませんが、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているようです。
2022年に中国各地で発生したゼロコロナ政策に対抗する大規模デモを受ける形で、中国政府はオミクロン株の毒性の低さやワクチン接種の普及などを示し、中国の防疫対策は新たな局面を迎えたという見解を提示しました。これにより、中国におけるコロナ緩和が急速に動き出したのです。そこから、中国は感染拡大地域のPCR検査を停止し、住居封鎖などを緩和しています。行動制限アプリの運用も停止され、政府による国民の行動管理も終局を迎えています。今後の感染者数によって制度は変わるかもしれませんが、中国人の足が国外に向かい始めたのは確かです。日本は今後、こうした動きをどのように捉えていくのか、注目して見ていく必要があるでしょう。
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