ロボティクス産業だけで考えると、日本は世界のトップランナーであるとは言いにくい状況かもしれません。しかし、介護分野におけるロボティクス産業に関しては、日本は世界のトップランナーとして走っていると言っても過言ではないでしょう。
この記事では、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが、これからの中国市場における日本の介護ビジネスのスタンスについて考察します。
ファミリー層へのアプローチがポイント
中国は、日本と同じく少子高齢化になり、若い人材が減少し、介護・介助を行う人が少なくなるなど、都市部などでは深刻な問題になりつつあります。また、中国は、儒教文化が強く、介護施設に両親を委ねるより自宅介護を重要視する傾向も。これらを踏まえると、中国の介護市場は好調だといえますが、それ以上にBtoC、つまりはファミリー層に対して特に売り手の市場ではないかと考えられます。
介護にあたって、日本は個人向けのサービス提供に融和性が高いと言えるでしょう。日本では、自分の家族を介護するための家庭内向けの介護ロボティクス技術が進んでいます。生活に密着した介助、例えば風呂や就寝時、歩行や車いす、食事介助など、高齢者の自立を促し、生活をアシストする工夫を凝らしたアイテムが数多くあるのがポイントです。
ビジネスだけでなく社会課題の解決も視野に
中国は、これから日本以上に高齢化社会の問題が深刻になるでしょう。介護市場においても、介護ロボティクス技術、人的サービス、認知症を遅らせる日々の取り組みなどを組み合わせたソリューションの提供が重要視されています。現在、日本は極端な円安になっていますが、ロボティクスの輸出だけではなく、介護ノウハウやサービスの提供、人材交流、現地法人の設立など、多岐に渡るビジネス展開ができれば、勝機があるかもしれません。
特に認知症対策については、日本はよりイニシアチブをとることができる分野と言えるでしょう。介護ロボティクスだけでなく、医療の側面からも薬品メーカーなどと連携してサービス提供を行うことができれば、中国への社会貢献として受け入れられるかもしれません。今後は、単純な機器やサービス、人材の輸出だけではなく、文化そのものを中国と融合させ、高齢者の介護市場を開拓し、社会課題を解決していくスタンスが重要となります。
執筆:BILLIKEN
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