【コラム】もし中国と本気でビジネスを実現させるなら知っておきたいこと

中国滞在経験のあるライターのBILLIKENが、中国とのビジネスの必要性について紹介します。

世界の人口の五分の一

日本がGDP国民総生産で中国に抜かれ世界3位に転落してから九年が経ちました。実際に中国の存在は世界の中でも更に大きく位置を占めていますが、日本にとっては単なるライバルというだけではない経済的な繋がりが、日本と中国の間にはあります。
世界人口が七十億人を超える現在、十四億人を抱える中国は五分の一の規模となります。
さらに日本にとって中国は、過去は安価な労働力を求め工場を建設するといった対象の国でしたが、今は立場が変わっています。

党の動きで国を動かすことも可能

中国では無人のコンビニエンスストア、宇宙ビジネス、キャッシュレス社会、電気自動車と多くの領域で日本より「最新化」しています。日本はそもそも、国土は小さく資源も少ないハンデキャップを技術革新を活用し低価格かつ高品質な製品の提供をもって世界と戦ってきたのですが、それも今や逆転されました。インターネットビジネスにおいても中国が一歩を進んでおり、マーケティングもまた効率の良さが抜きんでています。更には、日本と違い、いざ何か大きな事業を起こそうとした時は、中国共産党の力で反対勢力に憚れること無く国をスピーディーに動かすことができます。もちろん権力の強さが足を引っ張ることもありますが、実際には、自動車産業においては電気自動車の生産において国内メーカーを優遇したり、インターネットの世界でもグーグルを排除するといった動きをとることにより、国内の産業を強化することに成功してきました。このような大胆な政策を取ることができるのも、自国に十四億という人口=巨大なマーケットがあるからです。新興ビジネスであっても、これだけの規模感があれば、内需だけで十分にビジネスモデルとして成り立つことが考えられるからです。

それでも日本の企業にチャンスはある

今後日本の企業は、マーケットの大きい中国の都市部にてどのようなビジネス展開をすべきか、同じく面積の大きい地方ではどのような展開か、市場に参入するためにはどのような後ろ盾を必要とするのかまで、ある程度準備を進めてビジネスプランを実行していかなければなりません。
そもそも技術そのものについては、様々な領域で中国の方が上回っていることも多く、私たちはアイディアやプランをいかにビジネスに繋げるかが重要となってきます。これまでの中国ビジネスの主産業であった製造業は、今後中国で企画、生産、販売まで費用対効率良く実施されるワンストップモデルを作らないことには、規制を受け成り立たないでしょう。仮想通貨等に見られる金融事業においては、正直なところ今後フィンテックの世界で食い込む余地はないに等しいのかもしれません。共通しているのは中国の人民の雇用、さらには国策にあったビジネスを検討しなければ意味がないということです。

日本のベンチャー企業家の精神は非常に中国でリスペクトされています。中国の現地に貢献するという志を持って、ビジネスを検討していけば、まだまだ食い込める余地はあるはずです。