アメリカのバイデン大統領の就任に関して、多くの中国人は「今はまだ判断できる段階にはないが、決して友好的とは言えないだろう」との考えを持っているようです。アメリカのメディアでも、バイデン大統領は民主党内外からの圧力において、中国との関係において厳しい政策を採用する可能性があると推測されています。
この記事では、今後予想される米中関係について、中国滞在経験のあるライターBILLIKENが考察します。
未だ続く米中貿易の影響
中国メディアによると、バイデン大統領は、関税の変更などはせず、中国以外のアジア諸国やヨーロッパと協力しながら、より効果的な対中政策を考えていくと言われています。アメリカのさらなる国際的な競争力を上げるため、インフラや教育への投資を行っていく必要があるとの姿勢を見せています。
現在、中国が直面している問題としては、中国からの3,600億USDの商品に対し、アメリカが高い関税を課している事です。もう一つ、2020年初頭に署名された米中経済貿易協定により、2020年1月1日から2021年12月31日までに、中国はアメリカからの輸入を2,000億USD以上拡大しなければならない点です。
この2つの取り決めに関しては、アメリカの政権が交代しても続けられる事が決まっており、中国としては引き続き辛い状況が続くでしょう。しかし、バイデン大統領は関税に関してはトランプ前大統領ほど積極的に採用しようという姿勢は無いようです。というのも、関税は結局の所、国内の消費者やメーカーが負担することになるため、対中政策としてそれほど効果がないという見解だからです。
アメリカが動き出すのはコロナ禍後か
アメリカが現在、最も注力しなければならないのは、国内の問題でしょう。特にコロナ禍やそれに伴う経済の問題は非常に深刻です。対中政策については引き続き注視していくものの、積極的に何かを変えるのは、コロナ禍が収束し、アメリカ国内が落ち着いてからでしょう。そのため、米中貿易問題は、しばらく小康状態が続くという見解が一般的です。
トランプ政権では、中国への貿易規制を急速に強化したため、それに伴い日本でも規制が強まり、日中貿易にも少なからず影響がありました。中国から日本に食料品関係の輸入している中国人にヒアリングしたところ、これまで普通に輸入できていた商品に、突然、資料添付の要請が増えたり、チェックが厳しくなったりと、さまざまな変更があったようです。
バイデン政権ではトランプ政権の時のように、いきなり何かが大きく変わるという事はないかと推測されますが、引き続き米中貿易の動きは注視する必要があるようです。
これからは国際的な競争力が試される時
バイデン政権としては、今後はアジア・ヨーロッパ諸国と協力し、国内でも研究費を投入して国際競争力を上げていく方針を打ち出しています。長期的に見れば、こうした動きはある意味、健全な国際競争の時代と言えるかもしれません。
中国としても、IT国家としてのスピードを維持したまま、新しい技術や商品を開発していく必要があるでしょう。中国とアメリカの貿易は、コロナ禍の収束後に大きな展開が待ち構えています。その時、日本ではどのような変化があるのでしょうか？
執筆:BILLIKEN
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