【コラム】国務院による行郵税の税率引き下げがどのような影響をもたらすのか

ReeBenCorporationでは、コラム、レポートまたは取材という形態で、中国、中国人および中国ビジネスに関連する情報をお届けてしていきます。今回は、中国に入国する個人の荷物や郵便物に対する輸入関税にあたる行郵税が引き下げられたことについて。

行郵税の税率引き下げ

日本企業が中国ビジネスにおいて一番やり遂げたいことと言えば、「中国人に日本のモノを買ってもらう/日本に来て消費してもらう」ことだと思います。そしてそのために重要となってくるのが輸入関税。その輸入関税について、ジェトロの記事が掲載されていました。

越境ECの直送モデルに影響も


–中華人民共和国の最高国家行政機関にあたる国務院。その国務院関税税則委員会は2019年4月8日、「入国物品輸入税調整の関連問題に関する通知」を公布した。内容は行郵税の税率引き下げの対象などを規定するもので、4月9日から施行された。行郵税は、2018年11月1日にも引き下げられていたが、さらに引き下げられたことになる。–

李克強首相も強くアピール

4月5日の「中国政府網」によると、李克強首相は「行郵税が影響する範囲は比較的広く、税率の引き下げは輸入の促進と消費の拡大に役立つだけでなく、大衆に実益をもたらすことができる」との認識を示したと記載されているそうです。

中国向けの越境ECのビジネスモデルは大きく分けて2つありますが、

(1)海外のECサイトを利用し、海外から商品を直接郵送する方法
(2)保税区を活用した越境ECビジネス

今回の行郵税の税率引き下げは、おもに(1)のECビジネススタイルに影響を与えるとみられています。

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執筆:Tatsuya.Okamoto

<記事ソース:ジェトロ海外調査計画課>

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